当社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
- 計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日
- 内 容：
- 目標１ 計画期間における男性の平均育児休業取得率を30％以上とする。
＜対策＞
・令和7年4月～育児休業取得が困難な原因の分析および各部署の課題抽出
・令和8年4月～各部署における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し）・実施 - 目標２ フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間の合計時間数を4 時間未満とする。
＜対策＞
・令和7年4月～時間外労働の原因の分析および各部署の課題抽出
・令和8年4月～時間外労働削減に向けた取り組み実施および検証
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2022年1月1日～2027年3月31日
- 内 容：
- 目標1 非正社員の女性の中から正社員への登用を５名以上実現する
〈対策〉
・令和4年4月～ 契約社員、パート社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングを実施
・令和6年4月～ 人事考課により正社員登用条件を満たした者について登用を開始する - 目標2 管理職（課長職）の女性人数を現在の1人から2人以上とする
〈対策〉
・令和4年4月～ 管理職による女性部下育成計画の作成
・令和5年4月～ 女性管理職候補者に対し、管理職の業務を経験させる
・令和6年4月～ 人事考課で課題把握、女性管理職候補者の次期異動での昇進を目指す
女性の活躍に関する状況の情報公表
2025年2月1日
男女の平均勤続年数の差異
男性 14.0年 女性 8.7年
以上