当社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
- 計画期間：2019年 1月 1日～2025年 3月31日
- 内 容：
- 目標１ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜対策＞ 有給休暇取得の努力目標として「１人最低5日以上」を設定 - 目標２ 小学校就学前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度の実施
＜対策＞ 小学校就学前の子を持つ従業員への周知 - 目標３ 所定外労働の削減のための措置の実施
＜対策＞ ノー残業デーの実施と周知
所定外労働の実態把握と責任者への改善周知
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2022年1月1日～2027年3月31日
- 内 容：
- 目標1 非正社員の女性の中から正社員への登用を５名以上実現する
〈対策〉
・令和4年4月～ 契約社員、パート社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングを実施
・令和6年4月～ 人事考課により正社員登用条件を満たした者について登用を開始する - 目標2 管理職（課長職）の女性人数を現在の1人から2人以上とする
〈対策〉
・令和4年4月～ 管理職による女性部下育成計画の作成
・令和5年4月～ 女性管理職候補者に対し、管理職の業務を経験させる
・令和6年4月～ 人事考課で課題把握、女性管理職候補者の次期異動での昇進を目指す
女性の活躍に関する状況の情報公表
2024年2月1日
男女の平均勤続年数の差異
男性 13.7年 女性 12.2年
以上